サービス約款

AMIMOTO マネージドホスティング サービス契約約款

株式会社デジタルキューブ

第 1 条(約款の適用)

当社は、AMIMOTO マネージドホスティング サービス契約約款を定め、これにより AMIMOTO マネージドホスティングサービス(以下「本サービス」とい います。)を提供しま す。本約款は、本サービスの利用にかかわる一切に適用されます。

第 2 条(約款の変更)

当社は、本約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る 料金その他の提供 条件は、変更後の約款によります。 2.本約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約 者(当社と本約款に基づき本サービスにかかる契約を締結する者をいいます。以下 同じ)に対し、事前にその内容について通知します。

第 3 条(利用約款の構成)

当社が所定の方法によりユーザーに通知する本サービスの説明、案内、利用上の注 意、第 5 条に定める仕様書等(以下「説明等」といいます。)は、名目のいかんに かかわらず本約款の一部を構成するものとします。

第 4 条(種類)

本サービスには、次の種類があります。

(1) AMIMOTOマネージドホスティング サービス

(2) AMIMOTOマネージドホスティング カスタマイズサービス

第 5 条(仕様)

当社は、本サービスについての仕様書を別途定めるものとします。当社は、仕様書 を、予告なく変更 することがあります。

第 6 条(利用契約の成立)
  1. 本サービス契約の申込をしようとする者(以下「契約申込者」といいます。)は、当 社所定の申込書を提出することによりするものとします。

  2. 当社は、次の各号に該当する場合には、契約の申込を拒絶することがあります。 この場合において、 当該拒絶があったときは、当社は、契約申込者に対し、その旨を通知します。

(1) 本サービスの提供が技術的に困難と思われるとき

(2) 契約申込者が本サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき

(3) 契約申込者が前項の本サービスの申込書にことさら虚偽の事実を記載したと き

(4) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様にて本サービスを利用するおそれ があるとき

(5) 契約申込者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サ ービスを利用するおそれがあるとき

(6) 当社が提供する本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し、支 障を与える態様で 本サービスを利用するおそれがあるとき

(7)本約款に規定する本サービスを利用するために必要な措置が行われないとき

第 7 条(契約の単位)

当社は、一の種類の本サービスごとに、仕様書において利用単位(当該単位におい て申込をすること ができる本サービスの区分をいいます。以下同じ。)を定めるこ とがあるものとします。この場合、契約申込者は、前条第 1 項の申込にあたり、 特定された利用単位毎に一の本サービス契約を締結するも のとします。

第 8 条(アカウント)

1.当社は、第 6 条第 1 項の利用申込みを承認したときは、契約者に対し、本サービ スの利用及び管理に 使用する ID 及びパスワード(本条において「アカウント」と いいます。)を付与するものとします。

2.契約者は、自己に付与されたアカウントの使用・管理に一切の責任を負うものと します。

3. 契約者は、アカウントを、合理的理由無く第三者に利用させないものとします。 なお、アカウントを利用した主体の如何にかかわらず、アカウントを用いて行われ た行為は全て契約者によって行われたものとして取り扱われるものとします。

4. 契約者は、アカウントが窃用された又は窃用される可能性があることが判明した場 合には、直ちに 当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合に はこれに従うものとします。なお、当社は、アカウントの窃用による契約者の損害 又は契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。

第 9 条(サービス利用に伴う負担)

本サービスの利用にあたり、契約者側において一定の環境等の用意が必要な場合 (設備・機器、ソフ トウェア等、電気通信回線を含み、それらに限られません。)、 契約者は、契約者の責任と負担においてそれらを用意するものとします。

第 10 条(契約内容の変更)

1.契約者は、第 7 条に定める一契約単位内において、本サービスの変更の申込をす ることができるもの とします。

2. 第 6 条(契約の申込)第 2 項に定める申込の拒絶の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同項中「契約の申込」とあるのは 「変更の申込」と、「契約申込者」と あるのは「契約者」と読み替えるものとします。

第 11 条(契約事項の変更等)

契約者は、その名称又は住所に変更があったとき(相続並びに法人の合併及び会社 分割による場合を 含みます。)は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する 書類を添えてその旨を届け出るものとします。

第 12 条(権利の譲渡等)

1.契約者は、第三者に対し、本サービス契約上の権利又は義務を譲渡又は移転するこ とはできません。

2. 契約者は、当社の許諾を得ずに、本サービスを再販売する等第三者に本サービ スを利用させること はできません。

第 13 条(料金等)

1.当社は、契約者に対し、仕様書又は見積書に定める初期費用及び月額費用並びにこれに対する消費税相当額を、当該料金に係るサービスを提供した月に請求するものとし、契約者は、当社に対し、当該請求があった月の翌月末日までに当該請求があった金額を支払うものとします。

2.本サービスの初期費用の支払義務は、当社が申込を受託する旨の意思表示(方法 の如何を問いません。)をした日に発生するものとします。

3.本サービスの月額費用は、課金開始日(本サービスに係る申込を受けた後当社が 契約者に課金開始日として通知した日)から当該サービスを提供した最後の日まで の期間に係る本サービスについて発生します。

4.暦月の途中で本サービスの契約の解除(最低利用期間満了前になされたものを除 きます。)があった場合における当該月のサービスに係る料金は、当該月における 本サービスを提供した期間に対応する当該サービスに係る本サービスの料金とし ます。

第 14 条(最低利用期間)

1.本サービスの最低利用期間は、利用単位毎に別途仕様書に定められる通りとし、そ の期間の起算日は、 当該利用単位についての課金開始日とします。

2. 最低利用期間内に利用単位の解約があった場合、本サービスの月額費用は、当 該利用単位について最低利用期間終了までの利用があったものとして算定される ものとします。

第 15 条(延滞利息)

1.契約者が本サービスの利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支 払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に年 14.6%の割 合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が 指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第 16 条(通信の秘密)

1.当社は、本サービスにかかる通信の秘密に係る契約者の情報ついて、電気通信事業 法(昭和 59 年法律 第 86 号)第 4 条を遵守した取り扱いを行うものとします。

2.前項にかかわらず、当社は、契約者の同意がある場合、第 24 条(業務委託)に基 づき業務委託を 行う際に必要がある等正当な業務行為である場合並びに法令の定 め(当社の事業を管轄する監督官庁 が示す指針又はガイドラインを含む。)に基づ いて許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用(通信の安全性 確保の観点から、通信記録を統計処理すること、及び、その処理結果によ って得 られた知見について個別通信の特定を不可能とした上で公開すること、並びに、契 約者の通信 態様にサービスの提供上合理的な制約を加えることを含む。)、又は第 三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとし ます。

第 17 条(営業秘密等)

1.当社は、本サービスの提供に関し知り得た契約者の営業秘密(不正競争防止法(平成 5 年法律第 47 号)上の「営業秘密」として契約者が当社に対して秘密である旨明 示して開示した情報をいいます。) について、第三者に対し開示しないものとしま す。なお、営業秘密には、以下の情報を含まないもの とします。

(1) 開示時点において、当社がすでに有していた情報

(2) 当社が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

(3) 当社が独自に開発した情報

(4) 公知である等不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報

2.前条(通信の秘密)第 2 項の規定は、前項の営業秘密の取扱いについて準用する ものとします。

3.契約者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報、サービスの内容、 その他当社が秘密 である旨指定して契約者に開示する場合の当該情報について、 当社があらかじめ承諾した場合を除き、 第三者に開示してはならないものとしま す。

第 18 条(個人情報保護)

1.当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、契約者の個人 情報(以下「個人 情報」といいます。)を適切に取り扱うものとします。

2.当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内に おいて取り扱うものとします。

(1)本サービスの提供にかかる業務を行うこと。(業務上必要な連絡、通知等を契約 者に対して行うことを含みます。)

(2)本サービスのレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行う こと。

(3)当社のサービスに関する情報(当社の別サービス又は当社の新規サービス紹介 情報等を含む)を、 電子メール等により送付すること。

(4) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。

3.当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する 場合があります。 また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱い の全部又は一部を第三者に委託する場 合にあっては、当社は、当社の監督責任下 において個人情報を第三者に委託するものとします。

4.前項にかかわらず、法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責 任の制限及び発信 者情報の開示に関する法律(平成 13 年法律第 137 号)第 4 条 に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当 該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

第 19 条(利用の制限)

当社は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発 生し、若しくは発生 するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、 通信若しくは電力の供給の確保又は秩序 の維持に必要な通信その他の公共の利益 のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する 措置を採ることがあります。

第 20 条(利用の中止)

1.当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがありま す。

(1) 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき

(2) 当社が設置する設備の障害等やむを得ない事由があるとき

2. 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第 1 号によ り中止する場合にあっては、その 14 日前までに、同項第 2 号により中止する場 合にあっては、事前に、その旨並びに理由 及び期間を通知します。ただし、緊急 やむを得ないときは、この限りではありません。

第 21 条(利用の停止等)

当社は、契約者が次の各号に該当するときは、本サービスの提供を停止又は利用を 制限することがあります。

(1) 本サービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかで あるとき

(2) 本約款に定める契約者の義務に違反したとき

2.当社は、前項の規定による措置を講ずるときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。た だし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第 22 条(サービスの品質保証又は保証の限定)

1.本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サ- ビスが契約者の特 定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待す る成果を実現すること、不具合を起こさないことおよび利用結果を含め、当社は、 契約者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うも のではありません。ただ し、サービスの特定の利用単位において仕様書をもって個別具体的な保証又 は保 証の限定を定める場合があります。

2.本サービスについて前項の規定に基づく品質保証が設けられている場合であっ て、当該品質保証の 違背が発生したときは、当社は、当該品質保証の定めに従い、 本サービスの利用単位毎に、利用不能 にかかる減額の定めに基づき減額するもの とします。

3. 本サービスに係る品質保証の定めにかかわらず、当社の責に帰すべき事由によ り利用単位における 本サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態 と同じ程度の状態を含みます。)において、当該状態が生じたときから連続して 24 時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、 当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数(小数点 以下の端数は切り捨てます。)に月額費用金(当該利用単位に係るものに限る。)の 30 分の 1 を 乗じて算出した額を契約者に係る本サービスの料金から減額します。 ただし、契約者が当該請求をし 得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日まで に当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。

4. いかなる場合であっても、第 2 項及び前項に定める場合を除き、当社は、契約 者が本サービスの利 用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)につ いて賠償の責任を負いません。

第 23 条(サービスの廃止)

1.当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約 者に対し、廃止する日の 3 ヶ月前までに、その旨を通知します。

第 24 条(業務委託)

当社は、本サービスの提供上必要となる当社の業務の一部を、当社が指定する第三 者に委託することができるものとします。

第 25 条(契約者の義務禁止事項)

1.契約者は、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。

(1) 違法、不当、公序良俗に反する態様において本サービスを利用すること。

(2) 当社又は当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを 利用すること。

(3) 当社のサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える 態様において本サービスを利用すること。

(4) 契約者の意図にかかわらず、当社の電気通信設備に支障を与え又はそのおそれ のある態様で本サービスを利用していることに対し、当社から是正要望があっても なお是正しないこと

(5) 次項に定める利用規則に反した態様で本サービスを利用すること

2. 契約者は、本サービスの円滑な提供のために必要な利用規則が当社より示され た場合、これに従うものとします。

第 26 条(契約者の義務違反)

契約者が、本約款に定める契約者の義務に違反した場合にあっては、当社は、契約 者に対してこれに より当社が被った損害の賠償請求をすることができるものとし ます。また、契約者が本サービスの利 用に関して第三者に与えた損害につき当社 が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償に ついて求償することができるものとします。

第 27 条(当社の解除)

1.当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解除することがあります。

(1) 第 21 条(利用の停止等)第 1 項の規定により本サービスの利用が停止又は 制限された場合におい て、契約者が当該停止又は制限の日から 1 ヶ月以内に当該 停止又は制限の原因となった事由を解消し ないとき。ただし、当該停止又は制限 が同条第 1 項第 1 号の事由による場合は、当該契約を直ちに解 除することがあ ります。

(2) 第 21 条(利用の停止等)第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が 当社の業務に支障を 及ぼすおそれがあると認められるとき

2.当社は、前項の規定により本サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あ らかじめその旨を 通知します。

第 28 条(契約者の解除)

1.契約者は、当社に対し、当社所定の解約申込書で通知をすることにより、本サービ ス契約の全部又は 一部(利用単位毎)を解除することができます。この場合、契約 者は、利用単位毎に当社が定める期 日までに、当社に通知するものとします。

2.第 19 条(利用の制限)又は第 20 条(利用の中止)第 1 項の事由が生じたことに より本サービスを 利用することができなくなった場合において、本サービスに係 る契約の目的を達することができない と認めるときは、契約者は、前項の規定に かかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、当 該契約を解除すること ができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日に その効力を生じたものとします。

3. 第 23 条(サービスの廃止)第 1 項の規定により、本サービスの全部又は一部が 廃止されたときは、 当該廃止の日に本サービス契約の全部または一部が解除され たものとします。

第 29 条(利用終了後の措置)

本サービスの契約解除後、当社は、当社の定める時期及び方法により、本サービス の利用により契約 者が当社施設設備に存置したデータを消去するものとします。

第 30 条(本約款の優先)

本サービス契約は、当社と契約者間の唯一かつ最終の合意を形成し、他の合意に優 先して適用されます。

第 31 条(管轄裁判所)

本サービスの利用に係る紛争に関しては、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管 轄裁判所とします。

附則

平成 23 年 12 月 1 日
本約款は、平成 23 年 12 月 1 日より効力を有するものとしま す。

【付随業務にかかる特則】

第 1 条(本サービスの付随業務)

1.当社は本サービスの提供にあたり、契約者が、本サービスを利用したシステムの 設定、構成、当社もしくは第三者が提供するサービス(ソフトウェアの利用を含み ます。)を組み合わせる等の設定、 または、本サービスにかかる当社の仕様外の運 用設計(以下「付随業務」といいます。)を行なう場 合、契約者の申込みにより、 当該契約者の付随業務についてサポート(以下「本サポート」といい ます。)を提 供します。本サポートの内容は、予め当社と契約者の間でその提供内容を定めるも のと します。

2.契約者は、予め本サポートにかかる仕様(その名称の如何を問わず、要求される 作業の内容を具 体的に特定した書面をいい、以下「仕様書」といいます。)を当社 に提示するものとします。付随業 務の内容が簡易なものである場合は、当社が承 諾する場合は、契約者の明確な指示内容を仕様書に 代えることができるものとし、 契約者と当社は予めその内容を確認するものとします。契約者の仕 様書の作成自 体を当社が本サポートとして提供する場合、契約者は仕様書にかかる本サポートの 実 施前に、当該仕様書を確認し承認するものとします。

第 2 条(本サポートにかかる責任)

当社は、本サポートを善良なる管理者の注意をもって提供するものとします。当社 は、本サービスの提供開始日から 6 ヶ月の間、当社の責に帰すべき本サポートの 提供の不備により利用単位における本サービスを利用し得ない状態が生じた場合、 当該不備を解消する作業を無償で提供します。 本条は本サポートにかかる当社の 責任の全てを定めたものとします。

以上